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手元の流動性が不如意なのではないか、大星皇に抱える不良債権を処理するためではないか、という噂が引これでも、自己資本比率は１２パーセントにしかならない。
無理な融資の不始末を増資で吸収するわけだ。
おかげで上海と香港の株式市場では、銀行株が５．５パーセントも急落してしまった。
中国の金融機関は不良債権の山である。
政府もばらまき政策がたたって、資金ショートするのは時間の問題だろう。
金融機関も融資がへただが、政府の投資はもっとへただ。
のだ。
さらに、中国農業銀行が上場する直前、中国銀行は肥億ドル（６００億元）の増資を実施することを発表している。
この銀行は、６月に上海で転換社債を発行。
開億ドルを調達したばかりなれている。
中国は経済破綻云々ではなく、「革命」による体制崩壊が目前なのだ。
人民を解放するための組織が人民を抑圧する、とは最高のブラックジョークだが、政府は本気核兵器開発？最大のばらまき政策は２つ。
１つは中国軍増強のためのばらまきだ。
想像を超える増強なの日本領海に出没するための海軍増強？じつはどちらでもなく、ひとえに人民解放軍陸軍を増強するためなのだ。
いったいなんのために？ロシアやインド国境で、ことを荒立てるつもりなのか？いまさら、そんなことは考えていない。
政府に不満を持つ農民たちが一斉に反乱する。
鎮圧する治安要員を大量に採用するためなのだ。
中国では、これまでも各地で数十万回という単位で反乱が発生している。
その報道をされたくないから、ＧＯＯｇｌｅを閉め出したわけだ。
ごく小さな規模の反乱があちらこちらで発生している分には、警察力や治安部隊で鎮圧できるだろう。
さらに反乱が大規模になり、民衆に一斉蜂起でもされたら、正規軍を投入しなければ収拾できない。
そこまで政府は追い込まで準備している。
まさに中国革命の前夜である。
天津や上海あたりでも、人口の３倍もの農民がわずか一日で結集できる。
都市占拠などあっという間である。
田舎に釘づけにするために、早急に軍隊を増強しなければならない。
新彊ウイグル自治区のウルムチでウイグル人を押さえつけたように、チベット自治区でチベット人を押さえつけたように、農民たちをも押さえつけようというわけだが、数を考えればどうやっても不可能であることは、政府がいちばんよくわかっている。
考えてみれば、軍隊の人件費ほど無駄遣い。
生産性など皆無。
ただ消費するだけである。
財政的、経済的にみればマイナスでしかない。
航空母艦など、いくら高額だからといっても、何百億円、せいぜい何千億円単位で購入できる。
ところが、兵士は人間である。
毎日毎日食べなければならない。
中国という広い国土に張りつけるために、何百万人、何千万人という兵士を採用し、丸抱えする。
どれだけのコストがかかるか、想像すらできない。
無期限、無尽蔵に金を垂れ流すようなものだろう。
いま、中国の保有核弾頭数はどれくらいか？アメリカ、ロシアに次いで第３位だろうと思いがちだが、本当のところはフランスよりも少ない。
フランスはまだ金があるから核弾頭を使えるけれども、中国は兵士という"穀潰し″を養うために核弾頭を増やせないのだ。
からだ。
旧ソ連に属する中央アジア圏で、いま、中国経済圏なるものが拡大している。
中央アジアは石油をはじめとした天然資源に恵まれているから、中国が指をくわえて見ているわけがない。
だが、調達先としての位置づけだけでなく、中国産の工業製品の輸出先としても、脚光を浴び始めている。
街を歩けば、中国製の衣料品や家電製口中がところ狭いと店先に溢れかえっている。
中央アジア５ヵ国への直接投資はここ数年、急激に増え、２００８年は６億５６００万ドルたとえば、カザフスタンの原油は、中国の買収に次ぐ買収攻勢で、いまや17パーセント超が中国資本に呑み込まれてしまっている。
カザフスタンとのパイプライン、トルクメニスタンの天然ガスを運ぶウズベク経由のパイプラインも開通している。
石油や天然ガスの資源もなく、人口はわずか５５０万人。
そんな小国キルギスにも、中国の触手が伸びている。
キルギスはアメリカ、ロシア、中国の思惑が交錯する、地政学要衝だ。アフリカには５３ヵ国あるが、そのうち、中国が大使館を設置しているのは３８ヵ国。
年間３０Ｏ億ドル（２．７兆円）もの資金を投下してアフリカ諸国を篭絡するつもりなのだろう。
まず、インフラ整備のプロジェクトを提案する。
しかも費用は無利子（コンゴへの融資５０００万ドルは利息ゼロ）か、無利子にかぎりなく近い低金利（「ドラゴンギフト」と呼ぶ）で融資をつけてやる。
もちろん、採算度外視だ。
見返りはなにか？資源である。
原油、ダイヤ、鉄鉱石、レアメタルなどの資源にほかならなしている。
人口の３割はウズベク人だが、中国からの移住者は３万人に達している。
市民は「中国人に土地を奪われてしまう」と警戒しているが、もはや時間の問題である。
今後、中央アジアの中国化が進展すれば、その人口にものをいわせて、中国人はどんどん入植してくるにちがいない。
中央アジア以上に入植が激しいのは、アフリカである。
全土には２００万人もの中国人が践眉中国の対アフリカ政策ほど、典型的な「ばらまき政策」はない。
まさに大盤振る舞いといってアフリカ政府との契約は欧米、日本に出る幕はなく、中国企業がすべて落札。
だが、これらの援助をしたからといって、中国人が愛されているかといえば、そんなことはまったくない。
逆に嫌悪と憎悪の対象になってさえいる。
というのも、どの国であれ、これだけ大きな「公共事業」があれば、失業中の自国民の何割かを救えるはずだ。
だが、中国は自国の失業対策を解決するために、いずれのプロジェクトにもセットで中国人労働者を引き連れてきている。
おかげで現地には仕事のチャンスがない。
エゴイズム丸出しの行動にアフリカ諸国は辞易としているが、徹岸不遜の中国人は気づかない振りをしている。
それだけではない。
資源のない国でも、援助の大盤振る舞いだ。
たとえば、ルワンダ。
隣国コンゴには天然資源がたっぷりあるのに、ここはなにもない。
にもかかわらず、首都と近郊を互いに結ぶ高速道17を建設してやった。
費用は３０７０万ドル。
狙いは明確だ。
アフリカ諸国を縦断、横断するための「運搬ルート」にするためだ。
中国の援助はダダではない。
日本のＯＤＡや欧米の援助政策とは、一線を画する。
すべての援助は中国の国益のため、と徹底している。
保護先の国に上陸するとどうするか？即、難民としての要求をするのである。
ドルだろうが、ポンドだろうが、信用がなくなったら、その瞬間に「こんなもの、紙切れにすぎない！」とばかりに、徹底的に市場で売り浴びせられる。
いったんそうなってしまったら、もはや一人の買い手もつかない。
ところが金は、地金そのものに価値があるから、世界中どこでも使える。
金の裏書きは金そのものがしているのである。
金がインフレにもデフレにも強い理由は、ほかの資源や金融商品にはない２つの特長を併せ持１９７０年代後半? 年代初めにかけて、アメリカ経済は深刻なスタグフレーション（不況下のインフレ）に悩まされていた。
１９８０年代末〜９０年代初め、日本経済は４〜７年もの長きにわたり、世界に先駆けて不動産バブルの崩壊を経験している。
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